2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
国土交通省としても、踏切保安設備の整備は鉄道の安全運行を確保する上で重要であると考えておりまして、先ほども御答弁させていただきましたが、この補助は、踏切道改良促進法に基づき、鉄道事業者から補助申請があった場合には法律補助として優先採択をするという形になっております。
国土交通省としても、踏切保安設備の整備は鉄道の安全運行を確保する上で重要であると考えておりまして、先ほども御答弁させていただきましたが、この補助は、踏切道改良促進法に基づき、鉄道事業者から補助申請があった場合には法律補助として優先採択をするという形になっております。
法律補助でもなければ、予算補助でしかない。そうすると誰がチェックするんですかこれはというようなことを指摘させていただいて、時間が来ましたので終わります。 ありがとうございました。
○屋良委員 一括交付金であれば、沖振法の規定によって、法律を根拠にした法律補助であるので、誰がどういうふうに使って、使い道を誰が決めて、それが適正だったかという点検がきくんです。
さらに、本法案では、中央卸売市場が、改正後の食品流通構造改善促進法に基づきまして食品等流通合理化計画の認定を受けて、低温卸売場の整備など品質・衛生管理の高度化等に取り組む場合には、法律補助として補助率十分の四以内で助成を行い、卸売市場におけるコールドチェーンの整備等を後押しをすることとしているところでございます。
地方卸売市場が受託拒否の禁止を取引ルールとして設定した場合には一層の支援をすべきとの御指摘につきましては、中央卸売市場が、一定規模以上の施設であり、受託拒否の禁止を一律に義務付けられるといった、より一層高い公共性を有するものであるから、中央卸売市場が食品等流通合理化計画の認定を受けた場合に限り、法律補助として補助率十分の四で助成を行うこととしているものでございます。
卸売市場の施設整備につきましては、認定を受けた卸売市場に対して、予算措置として補助率三分の一以内で助成するとともに、中央卸売市場が食品等流通合理化計画の認定を受けた場合には、法律補助として補助率十分の四以内で助成することとしているほか、地方財政措置の継続について調整を行っているところであります。
この子どものための教育・保育給付費補助金は、従来、予算補助でありましたが、今回新設される附則第十四条第三項に基づいて法律補助となっていくわけであります。ただ、この法律補助なんですが、いわゆるできる規定で、国は補助することができるとされていることにとどまっておりまして、必ずしも義務付けはしておりません。これはなぜそのようにされたのか、お聞きしたいと思います。
僕は、行政組織の中の言葉遣いはよく分かりませんけれども、必要ならば認定制度に持っていって法律補助に付け替えていく、こういうことが真剣に考えられるべきではないかと思います。 額に関しても、これはもちろん私の私見ですけれども、本当に二桁ぐらい違うのではないかと。住宅扶助に匹敵するぐらいの家賃補助があると公営住宅と社会住宅としての民間賃貸住宅のバランスが取れて大変良くなるんじゃないかと。
それから、家賃補助、これにつきましては、私は、法律補助にするか予算補助にするのかということは余り大きな点ではないんではないかなと私は考えております。どちらかというと、必要な方に必要な補助が行き渡る、そういう予算の実質を確保するということにこれから力を傾けていただきたいと、私はそのように考えております。
一方、地方創生推進交付金は、地域再生法に基づく法律補助の交付金であり、地方公共団体が地方創生を目的として取り組む先導的な事業を支援することを目的としていることから、地方公共団体が地域の特性を生かした先導的な事業の構築が可能となるよう、必要な支援を行うことが重要でございます。
今申し上げましたように、法律補助については、もちろん、みずから公共団体が整備を行うほかは、供給計画等を認定いたしまして、その対象の外縁が確定をされている、こういうものについて法律補助が置かれているということでございますので、今回の私どもが御提案申し上げておりますような登録制度の場合には、予算補助というのがなじむものと考えております。
この中で、ガバメントリーチの範囲内にあるもの、つまり、行政が例えば法律を通していただいて実現するですとか、あるいは予算を講じるですとかいう形である意味直接行使できるものというのは、十三ページの、中身がいいかどうかは別として、第二全農云々という部分と、十四ページの、国は法律、補助金などを総点検すべきである、この二つぐらいではないか。
新しい地方創生推進交付金につきましては、補正ではなくて本予算に位置づけをしてほしいという地方の要望を踏まえたものでございまして、なおかつ、安定的、継続的に支援するということから、複数年度対応で法律補助に位置づけて、今回改正法案を提出しているというものでございます。 二点目でございますけれども、交付金の一千億円の財源のお尋ねでございます。
それで、これから生産振興をどうやって図るか、こういうことになりますが、チーズ向けの生乳を加工原料乳生産者補給金の対象として、予算補助からこれを法律補助に、安定的に支援していく、こういうふうにさせていただきました。 それから、これから新商品開発あるいは販売開拓あるいは六次産業化、こういうことをやっていかなきゃならないと思います。チーズの工房数を参考に申し上げます。二〇〇六年百六カ所でした。
御案内のとおり、小慢事業は昭和四十九年から始まりまして、平成十七年には児童福祉法に基づく法律補助事業として位置付けられております。
さて、今回の制度改正の中に、スマートインターの法律補助制度が加えられております。 スマートインターに関しましては、これまで高速道路利便増進事業で整備が行われてきておりますが、今回の制度改正とこの利便増進事業の関係をちょっと伺わせていただきたいと思います。特に地元との関係で何かかわりばえがするのか、そこら辺についてもお知らせいただければと思います。
ところが、あるとき、クレジットカード会社の会社員を名のる男から、あんた被害受けたんだろうと、その被害回復のための手数料を、回復してやるから手数料を払ってくれと現金を要求された事案がございまして、法テラスでは、消費生活センターと連携しまして、民事法律補助の枠組みの中で相談に乗って被害の拡大を防ぐとともに、損害金の一部を回収するという、こういった例もございます。
真に使い勝手の良い自由度の高い交付金をということで原案を起草していただいたわけでございますが、内容的にはそのとおりになっているわけでございますが、その中に、いわゆる予算補助の地方負担分につきまして交付金が渡ることは支障がないものとなっておったわけでございますけれども、いわゆる法律補助の地方負担分についてはこれを行わないものとするという趣旨の規定があえて八条の一項に規定されていたところでございます。
今御質問がございました専修学校の施設に関する災害復旧事業につきましては、御承知のように、私立学校全体につきましては、正規の私立学校につきましては激甚法に基づく法律補助の対象になっておりますけれども、専修学校についてはその対象からは外れているという状況でございます。
また、河川については河川法というのがあるわけでございまして、そういう意味では、その対象となる法律、補助制度の存在する事業につきましてはその個別法の規定に基づきまして交付されますし、またそれ以外の事業、今回、効果促進事業ということでソフト事業が新たに追加されたわけでありますが、個別法の規定がないものにつきましては、地方財政法の第十六条におきまして、特別な必要がある、特定の場合に限るということで国の重要施策
それから、法律的な面でございますが、法律的な根拠は、個別には、例えば道路であれば道路法、河川であれば河川のといったいわゆる法律補助制度がございますので、法律補助制度が存在する事業についてはそれぞれの個別法の規定に基づき交付をされることとなるというふうに考えております。
○増田国務大臣 今回、十年間の制度、暫定措置で、この点についてはいろいろ御批判があるわけですが、十年を制度として提案してございますけれども、補助金自体がいいかどうかの議論はあって、もちろん、できるだけそういったものはやめるべしという立場に立っておりますが、それにしても、国の予算補助、それから法律補助、恒久的な制度としてそういうふうに決められたものもございます。
ただ、今、導入の促進事業では、ヘリコプターのリース料、これはパイロットの費用も含めて、それから燃料代も含めてでございますけれども、このリース費用に対して今補助金が出ているわけでございますが、これを法律補助という形にしたものでございます。